建設業許可の必要性は、建設業者の皆様なら十分ご存知かと思います。
１件あたりの工事金額が５００万円（建築一式工事は１，５００万円）以上の建設工事を請け負う場合は、建設業許可が必要になります。
公共工事を受注するためには、入札に参加する必要があります。入札参加に必要な「経営事項審査」の要件に建設業許可が含まれているため、公共工事の参入には建設業許可が必須です。
また、近年のコンプライアンス意識の高まりから、発注者や元請業者の意向で、許可が必要のない工事でも建設業許可を取得している業者を選ぶ傾向が強くなって来ています。
建設業法の最大の目的は、「建設工事の適正な施工を確保すること」そして「発注者（建設業法上の発注者「施主」）を保護すること」であり、建設業の許可制は、不適正な建設業者から発注者を守るために定められており、今後も許可業者の方が受注に有利なケースは増えてくると思います。